任意売却の流れ

ご依頼いただいてから任意売却が成立するまで平均2〜3ヶ月程度となっております。
なお、お客様や債権者の状況によって、成立までの期間は変わる場合もございます。
1.【無料】電話・メール・FAX相談
住宅ローンが払えない……。
住宅ローンを滞納したらどうなんだろう……。
住宅ローンを滞納した今、なにをすれば、一番いいんだろう……。
住宅ローンの返済について、困ったときはすぐにでもご相談ください。 電話やメール、FAXにて相談をお受けしております。
いきなり電話はちょっと……という方であれば、まずはメールやFAXにてご相談いただければと思います。
ご相談の際、お聞きすることは下記のとおりです。
まずは差し支えのない範囲でお伺いさせてください。
- お名前
- ご住所(物件所在地、マンション名、号室)
- ご自宅に抵当権を設定している各金融機関名と残債務
- 現在の滞納状況
- お客様のご状況とご希望
経験豊富な任意売却専門担当者が、お客様のお悩みをお伺いした上で、もっともベストなアドバイスをいたします。
場合によっては、ご自宅を手放す任意売却ではなく、金融機関とのリスケジュールをご提案したり、弁護士などの専門家をご紹介することもあります。
レフォルマは、お客様のご状況に即した実務的なアドバイスを差し上げます。
もちろん無料で相談をお受けいたしますし、レフォルマは宅地建物取引業者ですので、職務上知り得た情報に対して守秘義務がございます。ご安心してご相談ください。
2. 個別面談
専門担当者が個別面談の上で、さらに具体的な方向性をお客様と一緒に考えていきます。
レフォルマ本社にある各相談室は、お客様のプライバシーを重視するため、いずれも完全に間仕切りされています。完全個室ですので、他の方の目を気にすることなく、じっくりお話をお伺いできます。
ご面談の際にご用意していただきたい書類などは、下記のとおりです。
もし不足していても、問題ございませんのでご安心ください。
- ご自宅に関する書類
(購入時の売買契約書、重要事項説明書、間取り図面、登記事項証明書、建物図面、公図、測量図、パンフレットなど) - 金融機関や裁判所からの書類
(現在の残債務がわかる書類、催告書、競売開始決定通知書など) - 身分証明書、印鑑(三文判で結構です)
3. 相場に即したご自宅の価格査定
任意売却を成功させるためには、まず第一に相場に即したご自宅の価格査定が必要です。
不動産業者の価格査定は、お客様から媒介を受けたいがために、どうしても相場よりも高めの価格をお客様に提示しがちです。もちろん、できるかぎり高い価格で売ることが必要ですが、それと同時に「売却できる」価格も見極めなければなりません。任意売却ができないと競売になってしまいます。そうならないよう、レフォルマは相場に即したご自宅の価格査定を行います。
4. 金融機関など債権者との交渉
専門担当者は価格査定と並行して金融機関(債権者)との話し合いも進めていきます。
任意売却を成功させるためには、ご自宅に設定された抵当権などをすべて外さなければなりません。
そのためには複数の金融機関などの債権者から、抵当権などの登記抹消の了解を得る必要があります。
抵当権などの登記抹消や競売や差押えの取り下げ、引っ越し代の捻出などといった各債権者との交渉は、すべてレフォルマの専門担当者が行いますのでご安心ください。
5. 売却活動
任意売却を成功させるために、不動産業者間ネットワーク(レインズ)の活用や近隣業者への紹介など、積極的な販売促進を行い、早期売却を実現させるべく、行動します。
任意売却というお客様の心情や事情も踏まえ、真剣に不動産をお探しでない方にも目がとまる方法(近隣への折り込み広告やポスティング、インターネットでの広告掲載など)は、お客様のご要望がないかぎり差し控えております。
なお、居住中のまま売却活動を行うことは可能ですが、購入希望の方の内見へのご協力はお願いします。
6. 任意売却の成功! 新たなスタートを!
ご自宅の売却活動を経て、買主様(購入希望者)が見つかり、各債権者との折衝の上、抵当権などの登記抹消の見込みが立った段階で、お客様には売買契約に臨んでいただきます。
居住中の場合、お引き渡しをする前にはお引っ越しを完了していただく必要がありますので、その点、ご留意ください。
ご自宅の決済日(お引き渡し日)に、買主様から頂戴した売買代金を各債権者などに配分を行い、抵当権などの登記抹消や差押えや競売の取り下げを行ってもらいます。
また引っ越し代はこの日に受け渡しされます。
実務としての任意売却は上記のとおりですが、もちろん、レフォルマは任意売却を「お客様の不動産を売るだけで終わり」とは考えておりません。
任意売却後の残債務についてどうするかを含めて、お客様が新たなスタートを切っていただけるように、弁護士や司法書士の先生のご協力を経て、任意売却後も万全の体制でバックアップしていきます。
*任意売却後のご相談については、弊社にて不動産売却の媒介依頼を受けたお客様のみに限らせていただきます。あらかじめご了承ください。



